首都圏移住労働者ユニオン（ＬＵＭ）は23年６月９日、入管難民法「改正」法の成立強行に抗議し、以下の声明を発表しました。
入管難民法「改正」法の成立強行に抗議する（声明）
２０２３年６月９日
首都圏移住労働者ユニオン（ＬＵＭ）
執 行 委 員 長 松 澤 秀 延
１、通常国会で審議されていた入管難民法「改正」法案は本日、参議院本会議で採決され、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
今でも厳しい難民の入国・在留をよりいっそう困難にする法案に対して、多くの市民団体から反対の声があがり、連日の国会行動をはじめ、各地で法案反対のデモ・集会が取り組まれ、とりわけ学生をはじめ、若者たちの力が運動を支えた。
高まる世論と運動に背を向けて成立を強行した自民・公明の与党、それを手助けした日本維新の会・国民民主党に怒りを持って抗議するものである。
２、法案は難民認定手続きについて、「相当の理由」がなければ３回目以降の申請を認めず、刑事罰まで科す重大な問題を持っていた。野党は対案を提出し、認定審査を担う第三者機関の設置を強く求めてきたが、政府は当然の要求を一顧だにしなかった。
紛争や迫害から逃れてきた難民にとって、本国に帰れば命さえ危ない。国会審議では、強制送還は「死刑に等しい」との声も上がった。一縷の望みを抱いて来日した難民に、命にかかわる選択を迫る法律は、人道上も断じて認められない。
３、施設収容に代わる監理措置制度は、３か月ごとに行う収容の要否の判断を入管庁に委ね、収容期間の上限さえ「改正」法は触れていない。国連の特別報告者（移民の人権担当）は、こうした収容制度に懸念を表明、「原則収容」をあらため、収容にあたっては裁判所など司法機関の判断が必要との見解を示し、日本政府に書簡を送った。
書簡は、在留資格がない子どもにも、他の子どもと同様に保護措置を求め、さらに、３回目以降の申請者への強制送還は、難民条約に違反する疑いがあると指摘している。書簡に対して齋藤法務大臣は、「法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する」などの答弁を重ね、国内世論ばかりか、国際社会の声にも耳を塞いだ。
４、政府が法改正の根拠とする「難民申請者の中に難民がほとんどいない」との難民審査参与員の発言は、様々な事実を通して信憑性がないことが明らかになった。立法事実すら崩壊したもとで、法成立を強行したことは、暴挙と言う以外にない。
政府は本日、在留資格「特定技能２号」の職種拡大を閣議決定したが、人手不足を補うために外国人労働者の受け入れを急ぎ、その一方で難民らを追い出す法改正を何が何でも強行する日本政府の二面性は、国際社会に理解されるわけがない。
数の力によって成立は強行されたが、政府法案がいかに道理がないか、審議を通して繰り返し明らかにされた。首都圏移住労働者ユニオンは、難民をはじめすべての外国人労働者の権利擁護のために、引き続き全力をあげてたたかい抜く決意である。
以 上
