入管難民法「改正」法の成立強行への抗議声明

 首都圏移住労働者ユニオン(LUM)は23年6月9日、入管難民法「改正」法の成立強行に抗議し、以下の声明を発表しました。


入管難民法「改正」法の成立強行に抗議する(声明)

2023年6月9日
首都圏移住労働者ユニオン(LUM)
執 行 委 員 長  松 澤 秀 延

1、通常国会で審議されていた入管難民法「改正」法案は本日、参議院本会議で採決され、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
 今でも厳しい難民の入国・在留をよりいっそう困難にする法案に対して、多くの市民団体から反対の声があがり、連日の国会行動をはじめ、各地で法案反対のデモ・集会が取り組まれ、とりわけ学生をはじめ、若者たちの力が運動を支えた。
 高まる世論と運動に背を向けて成立を強行した自民・公明の与党、それを手助けした日本維新の会・国民民主党に怒りを持って抗議するものである。

2、法案は難民認定手続きについて、「相当の理由」がなければ3回目以降の申請を認めず、刑事罰まで科す重大な問題を持っていた。野党は対案を提出し、認定審査を担う第三者機関の設置を強く求めてきたが、政府は当然の要求を一顧だにしなかった。
 紛争や迫害から逃れてきた難民にとって、本国に帰れば命さえ危ない。国会審議では、強制送還は「死刑に等しい」との声も上がった。一縷の望みを抱いて来日した難民に、命にかかわる選択を迫る法律は、人道上も断じて認められない。

3、施設収容に代わる監理措置制度は、3か月ごとに行う収容の要否の判断を入管庁に委ね、収容期間の上限さえ「改正」法は触れていない。国連の特別報告者(移民の人権担当)は、こうした収容制度に懸念を表明、「原則収容」をあらため、収容にあたっては裁判所など司法機関の判断が必要との見解を示し、日本政府に書簡を送った。
 書簡は、在留資格がない子どもにも、他の子どもと同様に保護措置を求め、さらに、3回目以降の申請者への強制送還は、難民条約に違反する疑いがあると指摘している。書簡に対して齋藤法務大臣は、「法的拘束力はない。一方的な公表に抗議する」などの答弁を重ね、国内世論ばかりか、国際社会の声にも耳を塞いだ。

4、政府が法改正の根拠とする「難民申請者の中に難民がほとんどいない」との難民審査参与員の発言は、様々な事実を通して信憑性がないことが明らかになった。立法事実すら崩壊したもとで、法成立を強行したことは、暴挙と言う以外にない。
 政府は本日、在留資格「特定技能2号」の職種拡大を閣議決定したが、人手不足を補うために外国人労働者の受け入れを急ぎ、その一方で難民らを追い出す法改正を何が何でも強行する日本政府の二面性は、国際社会に理解されるわけがない。
 数の力によって成立は強行されたが、政府法案がいかに道理がないか、審議を通して繰り返し明らかにされた。首都圏移住労働者ユニオンは、難民をはじめすべての外国人労働者の権利擁護のために、引き続き全力をあげてたたかい抜く決意である。

以 上

入管法改正案への抗議声明

 首都圏移住労働者ユニオン(LUM)は23年3月7日、入管難民法改正案の通常国会への提出に抗議し、以下の声明を発表しました。


入管法改正案の国会提出に抗議する(声明)
~ 外国人労働者の排除から共生へと政策転換をはかれ ~

2023年3月7日
首都圏移住労働者ユニオン(LUM)
執 行 委 員 長  松 澤 秀 延

1、岸田内閣は本日、入管難民法改正案を閣議決定し、ただちに国会に提出した。法案は、難民認定の申請回数を2回までに制限すること、送還を拒否した外国人には刑事罰を課すこと、新たに監理措置制度を設けることなどを柱にしており、2年前に国民的な反対世論で廃案となった入管法改正案の再提出に他ならない。
 首都圏移住労働者ユニオンは、紛争や迫害から逃れて日本に暮らす外国人に国外退去を強制する法案提出に強く抗議し、撤回を求めるものである。

2、ロシアの軍事侵攻によってウクライナから次々と避難者が来日するもとで、改正法案は、避難者を「補完的保護対象者」として受け入れる新たな措置を盛り込む。その一方で、戦争から逃れてきた人は難民に当たらないとする政府見解を変えていない。
 ウクライナにとどまらず、シリアやミャンマーなど世界各地の紛争地域から多くの人々が日本に避難し、難民申請しているにもかかわらず、一昨年の日本の難民認定者はわずか74人に過ぎず、大多数の難民が不安な日々を送っている。政府は小手先の措置ではなく、排除から共生へ難民政策を根本的に転換せよ。

3、21年の通常国会に提出された入管法改正案は、審議中にスリランカ人女性ウィシュマさんが収容施設内で病死する痛ましい事件が発生、入管庁や政府に対する批判が集中するなか廃案に追い込まれた。その反省もなく、遺族の心の傷も癒えぬうちに、漫然と法案を再提出する政府の傲岸さには憤りを禁じ得ない。
 ウィシュマさんの悲劇を二度と繰り返さないために、昨年11月の国連自由権規約委員会の勧告にも従い、収容期間の上限設定をはじめ、独立した司法機関への不服申立制度、裁判所による強制収容の判断など、国際基準に沿って入管制度の抜本的な改善を求める。

4、祖国を追われて日本にたどり着き、強制収容に怯えながらもひたむきに働く外国人労働者たちの姿を、わたしたちは支援活動を通して実際に目にしてきた。そうした人々に手を差し伸べることこそ、国際社会の一員として日本が取るべき道であり、難民追い出しの法改正は世界の流れにも逆行するものである。
 首都圏移住労働者ユニオンは、入管法改正案に反対し、日本で働く外国人労働者とその家族の命と暮らし、人権を守るため、幅広い労働組合・団体・個人と共同してたたかう決意である。

以 上