入管法「改正」法案の廃案を求める(談話)

安倍内閣が19年11月2日に入管法「改正」法案を国会提出したことに対して、LUMは抗議談話を発表しました。

外国人労働者とその家族の生活と権利の保障を
~ 入管法「改正」法案の廃案を求める(談話) ~

2018年11月2日
首都圏移住労働者ユニオン(LUM)
執行委員長  島倉 昌二

1、安倍内閣は本日、新たな在留資格「特定技能」の新設などを柱とした出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)「改正」法案を閣議決定した。政府・与党は、来年4月からの実施をめざして、開会中の臨時国会での成立をねらっている。
  法案は、政府がこれまで認めてこなかった分野にも外国人の就労をひろげる点で、マスコミ各社は「歴史的転換」などと報じ、各党代表質問でも安倍首相への追及が集中している。
  しかしながら、雇用拡大のみを目的とした「特定技能」新設は、これまで安い労働力確保の手段となってきた外国人技能実習制度の延長線でしかなく、入管法「改正」法案は、外国人労働者が働きがいをもって日本で働くうえで数々の問題点をもっている。

2、入管法「改正」の背景には深刻な人手不足があり、これまでも、経済界の要望にも応えて、技能実習、留学、特定活動などの在留資格を「抜け道」として利用し、介護・建設分野などでの単純労働を、政府はなし崩し的に認めてきた。
  その結果、多くの外国人技能実習生が低賃金で働かされるとともに、暴言や暴行などの人権侵害も繰り返され、また、福島での除染作業など違法な労働で使い捨てにされてきた。加えて、満足な社会保障もなく基本的人権さえ踏みにじられていることは看過できない。
  こうした実態を放置し、さらに加速・拡大させる制度改悪は断じて認められるものではなく、入管法「改正」法案のすみやかな廃案を求めるものである。

3、日本で働く外国人は年々増え続け、職場も多様化し、LUMに持ち込まれる労働相談も、賃金未払いをはじめ、解雇、労働災害、パワハラなど複雑・多様化してきている。また、入管局収容施設での非人道的な扱いなど、LUM組合員への不当な人権侵害も起こっている。
  その要因は、政府が「移民政策はとらない」とする立場を頑なに変えず、外国人労働者は受け入れても、労働者とその家族の生活と権利を守る政策を持ち得なかったことにある。
  いま求められるのは、外国人労働者の諸権利の拡充をめざして、必要な制度政策の確立へ真剣な議論を開始することである。その延長線にこそ、外国人も日本人も、すべての労働者が協働し、安心して豊かに働くことのできる社会が実現するものと確信する。

4、1990年に国連で採択された「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」は、合法・違法を問わずすべての移住労働者を対象に、「超過勤務、労働時間、週休、有給休暇、安全、保健、雇用関係の終了その他」は、「就業国の国民に適用される待遇よりも不利に扱われることはない」として、国籍や皮膚の色、言語、宗教などいかなる差別も禁止している。こうした国際基準こそ、外国人労働者の諸権利拡充に不可欠である。
  首都圏移住労働者ユニオンは、今後とも、日本で働く外国人労働者とその家族の生活と権利を守るため、外国人労働者に寄りそって、幅広い労働組合と共同し、世界の労働者と連帯してたたかう決意である。(以 上)

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